2024年11月20日(水)開催
ビジネスケアラーを支援し、企業の成長へ
~今知っておきたい”仕事と介護の両立”トレンド~

 働きながら家族の介護を担う「ビジネスケアラー」。少子高齢化が進む日本では、その存在が注目されています。
国の推計によれば、2030年にはビジネスケアラーが318万人に達し、その結果、労働生産性の低下や介護離職による経済損失は9兆円を超える見込みです。

 今後、介護の主な担い手となるのは働き盛りの40代・50代。ビジネスケアラーの増加は企業の生産性に深刻な影響を与える恐れがあります。この問題は、企業にとっても無視できない課題です。従業員が介護のために退職したり、長期の休暇を取らざるを得ない状況が増えると、企業の生産性や業務効率が低下するリスクが高まります。

 国も仕事と育児・介護の両立支援強化を目的とした改正育児・介護休業法を2024年5月31日に公布しました。その中で新たに事業主に義務付けられる項目がいくつか含まれます。加えて、経済産業省は、ビジネスケアラーを取り巻く課題に対応するため、仕事と介護の両立支援に取り組む経営上の意義や進め方をまとめた、企業経営層向けのガイドラインを公表しています。

これらの背景を踏まえ、当社では「仕事と介護の両立支援」をサポートする特化型相談サービスと研修をパッケージとした新サービス『ビジネスケアラー応援団』をリリースいたしました。

 今回のセミナーでは、2025年4月1日に迫る育児・介護休業法改正の内容や経産省より公表された「仕事と介護の両立支援に関する経営層向けガイドライン」の内容と押さえるべきポイントをご紹介いたします。
また、当社の介護サポート窓口を導入している大手企業様の声も交え、ビジネスケアラー支援に必要な備えや企業がとるべき義務について分かりやすく解説いたします。

 仕事と介護の両立支援について最新の情報を知りたい方や、貴社の介護支援制度の活用や周知に関してお困りの担当者様にとって、今後の活動にお役立ていただける内容となっております。

 皆様のご参加をお待ちしております。
受講形式:オンラインセミナー(ライブ配信)
開催日時:2024年11月20日(水)13:00~13:45(45分)
※アーカイブ配信を予定しておりますので、当日ご参加が難しい方もぜひお申込みください
セミナー内容:
■ビジネスケアラーを取り巻く現状
■企業に必要な取り組み
■ソリューションのご案内

こんな方にオススメ!
介護離職、介護による生産性の低下を解消したい
社員による介護支援制度の活用がすすまない
育児・介護休業法の改正において企業がとるべき義務内容をわかりやすく知りたい

セミナー概要

日時

2024年11月20日(水)13:00~13:45(45分)

※上記日程のご参加が難しい方もアーカイブ配信がございますので是非お申込みください

受講形式 WEB配信によるオンライン(ライブ配信)セミナー
※Zoom Webinarを使用します。
※受講方法・注意事項については、参加ご登録者への招待メールにてご案内いたします。
対象

企業の人事・総務・労務ご担当者、産業保健スタッフの皆様、健康経営推進担当者 など

申し込み期限 2024年11月19日(火)17:00
参加費 無料
定員 100名様(先着順)

※参加を受け付けた方には開催前日までに招待メールをお送りします。

お問い合わせ 保健同人フロンティア 事務局
[email protected]
注意事項 競合企業の方、個人の方のお申込みはお断りさせていただく場合がございます。

プレゼンタ

佐々木 玲子 Sasaki Reiko
株式会社保健同人フロンティア
価値創造推進部 企画・マーケティング室 企画マネージャー
(管理栄養士/公認心理師/東京都糖尿病療養指導士)

大学院卒業後、保健所職員として成人および小児の健診後栄養相談、健康づくり教室を担当。
その後、国立公衆衛生院(現保健医療科学院)や国立健康・栄養研究所において公衆衛生に関わる調査・研究補助、学会運営、NR立ち上げ等に従事。
また、地域クリニックにおいて生活習慣病に関わる栄養指導、学校・地域・薬局・企業での栄養教室や健康づくりセミナーを企画・運営し、わかりやすく確かな栄養情報を伝えてきた。
現在、株式会社保健同人フロンティアに在籍し、保健指導およびEAPにてメンタルケアにも通じるフィジカル面でのセミナーの企画・実施を行い、講演はのべ300回以上実施。その後、データヘルスコンサル、健康経営コンサルの企画・開発・実施を経て、現在は、健康保険組合様向け保健事業の企画開発・運営に携わる。

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株式会社保健同人フロンティア サービス運用管理部部長
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