働きながら家族の介護を担う「ビジネスケアラー」。少子高齢化が進む日本では、その存在が注目されています。
国の推計によれば、2030年にはビジネスケアラーが318万人に達し、その結果、労働生産性の低下や介護離職による経済損失は9兆円を超える見込みです。
今後、介護の主な担い手となるのは働き盛りの40代・50代。ビジネスケアラーの増加は企業の生産性に深刻な影響を与える恐れがあります。この問題は、企業にとっても無視できない課題です。従業員が介護のために退職したり、長期の休暇を取らざるを得ない状況が増えると、企業の生産性や業務効率が低下するリスクが高まります。
国も仕事と育児・介護の両立支援強化を目的とした改正育児・介護休業法を2024年5月31日に公布しました。その中で新たに事業主に義務付けられる項目がいくつか含まれます。加えて、経済産業省は、ビジネスケアラーを取り巻く課題に対応するため、仕事と介護の両立支援に取り組む経営上の意義や進め方をまとめた、企業経営層向けのガイドラインを公表しています。
これらの背景を踏まえ、当社では「仕事と介護の両立支援」をサポートする特化型相談サービスと研修をパッケージとした新サービス『ビジネスケアラー応援団』をリリースいたしました。
今回のセミナーでは、2025年4月1日に迫る育児・介護休業法改正の内容や経産省より公表された「仕事と介護の両立支援に関する経営層向けガイドライン」の内容と押さえるべきポイントをご紹介いたします。
また、当社の介護サポート窓口を導入している大手企業様の声も交え、ビジネスケアラー支援に必要な備えや企業がとるべき義務について分かりやすく解説いたします。
仕事と介護の両立支援について最新の情報を知りたい方や、貴社の介護支援制度の活用や周知に関してお困りの担当者様にとって、今後の活動にお役立ていただける内容となっております。
皆様のご参加をお待ちしております。
受講形式:オンラインセミナー(ライブ配信)
開催日時:2024年11月20日(水)13:00~13:45(45分)
※アーカイブ配信を予定しておりますので、当日ご参加が難しい方もぜひお申込みください
セミナー内容:
■ビジネスケアラーを取り巻く現状
■企業に必要な取り組み
■ソリューションのご案内