ヒューマンズ・ネット株式会社様
導入事例

「従業員は人財であり、事業基盤」という思いから健康経営へ!
健康情報の発信により、従業員の健康意識向上に!

 
ヒューマンズ・ネット株式会社

   
   常務取締役 河野敏朗さま
   執行役員 管理本部 本部長 内藤雅己さま




 ヒューマンズ・ネット株式会社さまは、コンピューターシステムの開発を基盤とし、上流から下流までワンストップサービス体制での開発・運用を行っています。またコンサルティングから設計製造・運用等、常に変化変貌するコンピューターに関連することに幅広く対応し、挑戦し続けていらっしゃいます。
 また、2021年から経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人(中小規模法人部門)」に認定され、2023年には上位法人500社の「ブライト500」に選ばれました。

 今回は、神奈川県小田原市の本社にて、常務取締役として経営企画全般を担当されている河野さまと、バックオフィス全般の管理と健康経営推進を担当されている内藤さまにお話を伺いました。

 

背景

 

  • 従業員の技術力で事業が成り立っているため、全社の経営視点でも健康経営推進が重要だった

 

決め手

 

  • 保健同人フロンティアが、長く健康増進のサービスを展開してきた実績があること
  • 健康経営のコンサルティングだけではなく、従業員のヘルスリテラシー向上のコンテンツが豊富だったこと
効果
  • 2023年に健康経営優良法人(中小規模法人部門)の上位法人500社「ブライト500」に認定された
  • 健康経営に取り組むことで、ストレスチェックの受検率や喫煙率などの数値項目が改善した
  • 従業員同士のコミュニケーションが増えた

 

導入背景 ーより従業員が働きやすい会社にー 

「従業員は人財であり、事業基盤」

 当社の従業員は技術者が多く、リモートワークの働き方も導入していますので、全ての従業員が毎日会社で顔を合わせるということはありません。そのため、日常的に顔を合わせることの少ない従業員への健康管理には特に注力をしてきました。
 最初に2020年に健康保険組合を通じて健保連神奈川連合会が実施する「かながわ健康企業宣言事業」にエントリーをしました。健康企業宣言をすることで、より従業員が働きやすい会社になる、そして経営戦略の面ではステークホルダーに向けたアピールになるとも考えました。
 その次のステップとして、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人の認定を目指しました。
(内藤さま)
 当社の事業基盤は「従業員の技術力」ですので、従業員は人財だと考えています。当時経営層の方針は「健康経営に取組むなら、目標をもって徹底的にやろう」でした。
 健康経営の推進において、管理本部だけで行うのではなく、経営企画の立場からも社内を改革したいと思っていました。
(河野さま)

導入の決め手 ー健康保険組合との連携ー

コンサルティングだけではなく、具体的な施策へのサポートがあることが魅力

 健康経営優良法人の認定を目指すきっかけのひとつに、加入している首都圏デジタル産業健康保険組合から、当社が今まで取り組んできた健康施策について評価してもらったことがあげられます。首都圏デジタル産業健康保険組合は総合健保ですので、多くの事業所が加入しています。健康経営優良法人へのチャレンジについて、加入事業所の中で最初に当社に声がかかりました。「ヒューマンズ・ネットさんなら健康経営優良法人の認定を目指せる!」と言われました。他には、従業員の健康診断の受診率は100%を達成し、社内の健康意識も高まっていたこともあげられます。
 保健同人フロンティアが提供している「健康経営支援サービス」は、首都圏デジタル産業健康保険組合から紹介されました。
保健同人フロンティアは、歴史があり、「家庭の医学」という書籍を発刊している会社として名前は知っていました。
 実際「健康経営支援サービス」の提案を受けて、健康経営推進のコンサルティングだけではなく、従業員のヘルスリテラシー向上を目的としたリーフレットの提供や研修もサービスの中に含まれていたのは魅力でした。(内藤さま)


導入後の効果 ー本質的な健康経営ー

健康経営優良法人(中小規模法人部門)「ブライト500」の認定へ

 健康経営の推進以外にも担当業務がある中で、限られた時間で効率的に推進できていると感じています。
 従業員に向けては、季節やイベントに合わせて健康情報(禁煙、健康管理、二次健診、運動等)を毎月三回発信しています。健康経営支援サービスの一環で提供されるリーフレットも活用しています。健康情報の発信は従業員からも好評で、継続する原動力になっています。また健康経営の推進を始めて社内で情報発信をするようになってから、ストレスチェックの受検率や喫煙率、肝機能の有所見率などの数値項目が改善しており、本質的な健康経営を行っている実感があります。
 保健同人フロンティアの専任コンサルタントに、健康経営度調査票の記入から施策の実行について幅広くテンポよく相談ができるのは大変助かっています。また、従業員アンケートを行うときの内容や結果の分析等のアドバイスもしてもらいました。
(写真:毎月3回発信している健康情報)
 他に当社で行っている施策として、健康経営の考え方や施策が全社に浸透するよう各事業部に「健康づくり担当」を配置しました。
事業部長から会議等で健康づくり担当者に向けて健康経営に関する情報発信を行い、健康づくり担当者は事業部内の従業員へ健康意識の向上に貢献してくれています。これによって、上司や同僚からのフォロー体制もできました。従業員同士の「元気?」という相手の健康を気遣う挨拶が、社内で聞かれるようになりました。

 そして2023年には目標としていた健康経営優良法人(中小規模法人部門)の上位法人500社である「ブライト500」に認定されました。(内藤さま)

今後について ーエンゲージメントと従業員満足度ー

従業員本人の健康から、一緒に働くひとの健康へ

 健康経営優良法人(ブライト500)の認定をうけて、ステークホルダーからの評価につながっていると実感しています。当社の顧客は健康経営に取り組んでいる大企業も多く、経営という視点でまたひとつ共通の話題ができました。顧客先で業務を行っている従業員も、自分だけではなく一緒に働くひとたちの健康について意識をもってくれているように思います。

 当社ではひとつの事業所で全員が働いているわけではありませんので、エンゲージメントを醸成し、従業員の会社に対する満足度を高めていきたいと思っています。
 これからも健康経営には積極的に取り組んでいきたいと考えています。(河野さま)

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