野村不動産ソリューションズ株式会社様
導入事例

　野村不動産ソリューションズ株式会社さまは、野村不動産グループにおける、仲介・CRE(企業不動産)部門として、個人向け不動産仲介事業・法人向け不動産仲介事業・保険代理店事業・銀行代理業・不動産情報サイト運営事業など、様々な事業を展開されています。
　また、2024年には経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト500））」に６年連続で認定されています。

　今回は、人事部 ウェルネス推進課、社員の健康管理に関する業務などを担当されている岡田さまと豊田さまにお話しを伺いました。

例えば精密検査の受診率については課題になっていました。
健診後の二次検診の必要性を社内イントラに掲載したり、産業医や保健師と連携し受診勧奨を行ったり、管理職も巻き込んで安全配慮義務の一環として受診勧奨をしてもらう等、様々な施策を行いました。その他、人間ドック等の精密検査の受診を就業時間内とする制度も整えました。　
ストレスチェックについては、2021年の受検率は約85％でした。
受検率という数字を上げることを目的にするのではなく、受検率100％を目指すことで社員のストレス状態を適切に把握していくという観点から、「なぜストレスチェックを受けてもらう必要があるのか」の理由を示し、特に若年層に向けて地道にリマインドし続けました。
ストレスチェック実施後は、高ストレス者を産業医に連携し、保健師からは面談の案内を行いました。全体傾向として高ストレス者割合は低い方ですが、面談を希望する割合も増えてきました。結果的に直近の受検率は98％に上昇しています。
これからは組織単位の結果に加えて、管理職へのインタビューを行ったり、他のサーベイの結果とかけ合わせたりすることで、組織ごとの特長を分析し施策につなげていきたいと考えています。

健康課題に関する研修も行うことで、全社員が生き生きと働けるための意識も高まっています。
当社は全国に約100か所の拠点があります。拠点の管理職を健康経営推進担当者として任命をすることで、当事者意識をもってもらうことも大切にしています。
「何のためにやっているのか」と取り組みの目的を根気強く共有してきたことで、社員や管理職、会社全体のヘルスリテラシーが向上し、それが施策や各自の健康行動につながっていると実感しています。そしてこれらは定量的な数値としても、しっかりあらわれてきています。