テクノプロ・ホールディングス株式会社様
「EAPサービスの委託先」ではなく「人事戦略のパートナー」！
EAPサービスを全国の従業員に届けられるように！
テクノプロ・ホールディングス株式会社
執行役員（人事管掌）兼 人事部長 小山博史さま
人事部 健康推進課課長 岩渕綾さま
人事部 健康推進課課長 岩渕綾さま
国内最大級の技術系人材サービス企業グループであるテクノプロ・グループは、最新の技術力を持ったエンジニアを採用・育成し、そのスキルと経験を日本の産業を支えるさまざまなお客さまの技術開発に役立てていただくことを主なビジネスとしています。
技術者人材を正社員として無期雇用することで、お客さまには幅広い分野の専門知識を持つエンジニア・研究者の技術力をご活用いただき、また技術者に対しては業種や取引先に限定されない安定した就業環境とキャリア形成機会を提供しています。
また、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に、2020年から4年連続で認定されています。
今回は、東京都港区六本木の本社にて、健康経営実践の一環として、安全衛生推進やメンタルヘルス対策の充実等を通じ、従業員の健康管理を担当されている小山さまと岩渕さまにお話を伺いました。
技術者人材を正社員として無期雇用することで、お客さまには幅広い分野の専門知識を持つエンジニア・研究者の技術力をご活用いただき、また技術者に対しては業種や取引先に限定されない安定した就業環境とキャリア形成機会を提供しています。
また、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に、2020年から4年連続で認定されています。
今回は、東京都港区六本木の本社にて、健康経営実践の一環として、安全衛生推進やメンタルヘルス対策の充実等を通じ、従業員の健康管理を担当されている小山さまと岩渕さまにお話を伺いました。
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背景
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決め手
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導入背景 ーメンタルヘルス対策の体制を強化ー
全国で働く従業員に行き届くメンタルケアをしたい
人事部にとって、2011年の東日本大震災は、従業員のメンタルケアの重要性を再認識する機会となりました。当社グループには全国各地のお客様先企業で働く従業員が多くいますので、一人ひとりに行き届くメンタルケアをしたい、また組織としてもメンタルヘルス対策の体制を強化しなければ、と改めて考えたのです。
当時EAPサービスはすでに専門機関へ委託契約をしていましたが、営業部門とカウンセリング部門間の連携面で課題を感じていました。自社でカウンセリング体制を整備しようとしたこともありますが、カウンセリングの品質を保つためのカウンセラーへの教育・育成、従業員の個人情報保護の観点、運営に要する人員等、従業員が安心安全にカウンセリングを受けられる体制を整備するためには、莫大なコストを要することがわかり、新しい外部委託先を検討することになりました。(岩渕さま)
当時EAPサービスはすでに専門機関へ委託契約をしていましたが、営業部門とカウンセリング部門間の連携面で課題を感じていました。自社でカウンセリング体制を整備しようとしたこともありますが、カウンセリングの品質を保つためのカウンセラーへの教育・育成、従業員の個人情報保護の観点、運営に要する人員等、従業員が安心安全にカウンセリングを受けられる体制を整備するためには、莫大なコストを要することがわかり、新しい外部委託先を検討することになりました。(岩渕さま)
導入の決め手 ー従業員への本質的で効果的なメンタルケアー
EAPを「人事戦略や経営戦略」と捉える
外部委託先を検討する中、保健同人フロンティアのメンタルヘルスに対する考え方に最も共感することができました。EAPを単なる福利厚生ではなく、人事戦略や経営戦略として捉えていらっしゃったので、当社グループの経営理念や目指すべき理想の姿とシンクロしたのです。
福利厚生の場合は「相談をすること」が目的になりますが、それでは企業側が把握すべき労務管理に必要な情報を集めることができません。ケースによっては、従業員本人同意のもと営業担当にカウンセリングの背景を伝え、従業員が課題と感じている業務量や業務内容、労働環境等についても、カウンセリングを実施してもらっています。そして従業員本人が労務管理面の改善を希望する場合には、その内容を連携してもらっています。これは、保健同人フロンティアにおいて営業担当とカウンセラーとの連携が十分にとれているからこそ可能であると思います。
こころの悩みはカウンセラーとのカウンセリングにお任せし、労務管理面は会社側で対応することで従業員への本質的で効果的なメンタルケアにつながっていると感じています。(岩渕さま)
福利厚生の場合は「相談をすること」が目的になりますが、それでは企業側が把握すべき労務管理に必要な情報を集めることができません。ケースによっては、従業員本人同意のもと営業担当にカウンセリングの背景を伝え、従業員が課題と感じている業務量や業務内容、労働環境等についても、カウンセリングを実施してもらっています。そして従業員本人が労務管理面の改善を希望する場合には、その内容を連携してもらっています。これは、保健同人フロンティアにおいて営業担当とカウンセラーとの連携が十分にとれているからこそ可能であると思います。
こころの悩みはカウンセラーとのカウンセリングにお任せし、労務管理面は会社側で対応することで従業員への本質的で効果的なメンタルケアにつながっていると感じています。(岩渕さま)
導入後の効果 ー従業員を大切にすることとエンゲージメントー
「EAPサービスの委託先」ではなく
「人事戦略のパートナー」
EAPサービスを全国の従業員に提供できるようになったことが最も大きなところです。保健同人フロンティアは、営業担当とカウンセラーとの連携がとれていることから、従業員はカウンセラーを信頼して相談することができますし、その先にいる会社への信頼にもつながっていると感じています。
従業員に対し「会社が従業員を大切にしていること」を理解してもらうことで、会社へのエンゲージメントが高まることも期待しています。
また、リクルート面でもアピールポイントにもなります。
従業員に対し「会社が従業員を大切にしていること」を理解してもらうことで、会社へのエンゲージメントが高まることも期待しています。
また、リクルート面でもアピールポイントにもなります。
組織に対するサポ―トとしては、不調者対応を含む、メンタルヘルス推進全般への対応に悩んだとき、伴走して具体的な提案をしてくれたり一緒に解決策を考えたりしてくれるおかげで、人事担当者の負担が大幅に軽減しました。一歩引いた客観的な立場から専門的なアドバイスをもらうことで、自信をもってメンタルヘルス対策に取り組めるようになりました。
新型コロナ等の社会的課題も踏まえたカウンセリング等、実務として求めていることを先回りして対応してもらっているので、保健同人フロンティアは「EAPサービスの委託先」ではなく「人事戦略のパートナー」として頼りにしています。(岩渕さま)
新型コロナ等の社会的課題も踏まえたカウンセリング等、実務として求めていることを先回りして対応してもらっているので、保健同人フロンティアは「EAPサービスの委託先」ではなく「人事戦略のパートナー」として頼りにしています。(岩渕さま)
運用 ー様々なチャネルによる周知ー
カウンセリングの敷居を下げるために
従業員へのEAPサービスの周知については、さまざまな方法で行っています。
従業員全員が閲覧できる社内ポータルサイト内の「健康推進サポートナビ」に掲示しているほか、入社時研修や既存社員への研修等でも案内をしています。
また、社内報には相談事例を掲載する等、関心を高める工夫もしています。
職場の人間関係や業務上の悩み以外にも、プライベートな相談、例えば介護、育児、異文化コミュニケーションについて等も含め、さまざまな相談ができることも発信しています。そうすることで、カウンセリングへの敷居を下げ、より気軽に利用してもらえると考えています。
当社CEOも、人的資本経営や健康経営の一環として、メンタルヘルス対策についても重要視しており、従業員に向けたメッセージの中でもテーマとして採り上げて発信しています。(岩渕さま)
従業員全員が閲覧できる社内ポータルサイト内の「健康推進サポートナビ」に掲示しているほか、入社時研修や既存社員への研修等でも案内をしています。
また、社内報には相談事例を掲載する等、関心を高める工夫もしています。
職場の人間関係や業務上の悩み以外にも、プライベートな相談、例えば介護、育児、異文化コミュニケーションについて等も含め、さまざまな相談ができることも発信しています。そうすることで、カウンセリングへの敷居を下げ、より気軽に利用してもらえると考えています。
当社CEOも、人的資本経営や健康経営の一環として、メンタルヘルス対策についても重要視しており、従業員に向けたメッセージの中でもテーマとして採り上げて発信しています。(岩渕さま)
今後について ー従業員への投資へー
「点」としてのカウンセリングと、「面」としての本質的解決への取組み
自社サービスの開発の拡大や展開に向けて、従業員へのサポートは今後さらに充実させていきたいと考えています。
また健康経営を一層推進するために注力する取組みとして、従業員への健康教育や意識づけ、ワークライフバランスの推進等へ投資をしていきます。健康経営に取り組む意義は、従業員一人ひとりが心身ともに健康に働くことで、持てる能力を最大限に発揮できる環境を整備し、働きがいや定着率の向上、組織のパフォーマンスの最大化に繋げることです。働く人の心身の健康をサポートすることは、企業のミッションでもあると考えています。そして、その先の社会貢献にもつながります。そのためにはEAPサービスは必要不可欠です。
最近では従業員からも当社の健康経営への姿勢や取組み内容について、ポジティブに受けとめる声が多く聞こえるようになりました。そして、従業員だけでなく、ステークホルダーからの評価にもつながっていると捉えています。(岩渕さま)
また健康経営を一層推進するために注力する取組みとして、従業員への健康教育や意識づけ、ワークライフバランスの推進等へ投資をしていきます。健康経営に取り組む意義は、従業員一人ひとりが心身ともに健康に働くことで、持てる能力を最大限に発揮できる環境を整備し、働きがいや定着率の向上、組織のパフォーマンスの最大化に繋げることです。働く人の心身の健康をサポートすることは、企業のミッションでもあると考えています。そして、その先の社会貢献にもつながります。そのためにはEAPサービスは必要不可欠です。
最近では従業員からも当社の健康経営への姿勢や取組み内容について、ポジティブに受けとめる声が多く聞こえるようになりました。そして、従業員だけでなく、ステークホルダーからの評価にもつながっていると捉えています。(岩渕さま)
当社は、健康経営一辺倒で投資を行っているのではなく、人的資本経営を実践する上での土台と捉えて、他の施策とのバランスに意を用いながら、段階的かつ継続的な取組みを行ってきました。まだ多くの課題を有していますが、保健同人フロンティアの協力を得ながら、カウンセリングという「点」としてのメンタルケアへの対応にとどまらず、「面」としての本質的な解決を目指すことが大切だと考えています。例えば、管理職によるメンタル不調者の早期発見や適切な対応が実行できるようにマネジメントレベルを向上させていく必要もあるでしょう。これらは単発的な取組みで終わるものではなく、継続的に評価・改善を行い、従業員の健康保持・増進を通じて、会社の生産性や組織の活性化につなげていくことが大事であると考えています。 (小山さま)
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HoPEヘルスケア・HoPEサーベイは、1946年に結核療養のための指導啓発雑誌「保健同⼈」を旗上げし、1969年には家庭医学書『家庭の医学』などを手掛けた保健同人フロンティアが提供する法人向けサービスです。
自ら「健康経営」を体現し、Well-beingな社会を目指して企業・団体様をサポートします。
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