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従業員500名を超えたら人事の仕事はこう変わる ─ メンタル不調者対応の増加と、外部EAPという選択肢

ここ1〜2年で従業員数が急増し、気づけば500名・1000名規模になった会社の人事担当者から、こんな声をよく聞きます。

「採用や制度まわりの仕事はなんとかこなせている」

「でも、不調者や従業員の相談対応がじわじわ増えていて、手が回りきらなくなりつつある」

従業員数が増えると、いったい何が変わるのか、そしてどう対応すればいいのか。整理してみましょう。

目次[非表示]

  1. 1.100名と500名では、人事の仕事の"種類"が変わる
  2. 2.500名規模で人事が直面しやすい、メンタル対応の実態
  3. 3.人事担当者が"相談相手"になることの、3つの限界
  4. 4.外部EAPを入れると、何が変わるか
  5. 5.まとめ

100名と500名では、人事の仕事の"種類"が変わる

従業員が100名以下の頃は、人事担当者が社員一人ひとりの顔と名前を把握できていることが多いものです。「最近あの人元気ないな」「あのチーム、ちょっとギスギスしてるな」といった異変に、肌感覚で気づけていました。

ところが、会社が成長し500名・1000名規模になると、状況は変わります。人事担当者が全員を把握しきれなくなり、すべての社員の変化を早期にキャッチすることが難しくなります。

その結果、何が起きるか。メンタル不調が水面下で進行し、「突然の休職申請」として表面化するケースが増えます。しかも、従業員数が増えても人事担当者の人数はそれに比例して増えていないことがほとんどです。対応件数だけが増えていく、という状況が生まれやすくなります。

500名規模で人事が直面しやすい、メンタル対応の実態

では、具体的にどんな対応が増えるのでしょうか。500名規模になった会社の人事担当者がよく口にする場面を挙げてみます。

  • 「ちょっと相談いいですか…」という、内容が重めの相談への対応
  • 突然の休職申請と、その後の休職・復職対応と支援
  • 本人・上司・産業医の三者間の調整役
  • ハラスメント相談の一次受け
  • 「誰に相談すればいいかわからない」社員の、とりあえずの受け皿

これらをすべて、通常の採用・労務・制度整備の業務と並行してこなしている人事担当者は少なくありません。

「これ、全部人事がやるんですか?」と思った方もいるかもしれません。実際、多くの現場でそうなっています。

人事担当者が"相談相手"になることの、3つの限界

社員のメンタル対応を人事担当者が一手に引き受けることには、善意とは別に、構造的な限界があります。

① 専門性の限界

メンタル不調への対応は、カウンセリングや心理的なアプローチの専門知識が必要な場面が多くあります。人事担当者がどれだけ誠実に対応しても、専門家でなければ適切に対処できないケースが出てきます。

② 中立性の限界

社内の人間が相談を受けるということは、社員側から見ると「会社に話が伝わるかもしれない」という不安がつきまといます。本音を話しにくい環境では、問題の本質が見えにくくなります。

③ 工数の限界

一人の社員のメンタル対応には、面談・記録・関係者との調整など、想像以上の時間がかかります。対応件数が増えれば増えるほど、他の業務を圧迫します。

この3つの限界は、担当者個人の努力や経験でカバーするには、そもそも無理があるものです。

外部EAPを入れると、何が変わるか

こうした課題に対して、外部EAP(従業員支援プログラム)を導入することで、仕組みそのものを変えることができます。

外部EAPとは、社員が社外の専門家(カウンセラーや臨床心理士など)に直接相談できる窓口を、会社として設ける仕組みです。主に以下のような変化が生まれます。

社員側の変化

会社に知られる心配なく、専門家に相談できる窓口ができます。「誰かに話したいけど、社内には言いにくい」という社員が、早い段階で相談できるようになります。

人事側の変化

これまで人事担当者が「一次受け」していたメンタル相談の多くを、外部の専門家が受けることになります。人事の役割が「自分が全部対応する」から「仕組みで受けて、必要なときに関与する」に変わります。

組織全体への影響

早期発見・早期対応につながるため、メンタル不調が重症化するケース、ひいては休職・退職につながるケースを減らす効果が期待できます。採用コストや生産性への影響を考えると、導入コスト以上のリターンが見込めるケースも多くあります。

まとめ

従業員数の増加は、会社の成長の証です。一方で、人事担当者の仕事の中身は、気づかないうちに変わっています。

メンタル不調者対応が増えてきた、対応に追われている、と感じているなら、それは個人の努力でどうにかする段階を超えて、仕組みで解決するフェーズに来ているサインかもしれません。

外部EAPは、社員にとっての相談しやすい環境をつくると同時に、人事担当者が本来の業務に集中できる体制を整えるための選択肢のひとつです。

まずは、どんな仕組みなのかを知るところから始めてみてください。

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