「一応、外部相談窓口は契約している。でも、本当にこれでいいのかな」

そんなふうに感じたことはありませんか。相談件数のレポートは届く。でも、職場の状況が改善している実感はなく、本当に必要な人に届いているのかどうかも、正直よくわからない——。

外部相談窓口やEAPを導入している人事担当者の方から、こういったお声をよくお聞きします。今回は、そのモヤモヤの正体と、見直しを考えるときの視点についてお伝えします。

「導入している」と「機能している」は、別の話

外部相談窓口やEAPには、大きく分けて「セーフティネット」としての役割と、「能動的なメンタルヘルス支援」としての役割があります。

セーフティネットとしての役割とは、不調を感じた従業員が自分から連絡できる場所を用意しておくこと。いざというときの逃げ道として機能する、いわば「あって安心」の存在です。

一方、能動的なメンタルヘルス支援とは、自分からは動けない従業員に対して、人事担当者や管理職がサポートしながら相談につなぐこと。「気になる社員がいるけど、どう声をかければいいかわからない」という場面でも対応できる仕組みです。

どちらが正しい、ということではありません。大切なのは、今の組織が抱えている課題に対して、導入しているサービスの役割がマッチしているかどうかです。

今のサービスは、今の課題に合っていますか？

例えば、こんな状況に心当たりはないでしょうか。

• 相談窓口はあるが、自分から連絡できる人しか使っていない
• その場限りの電話相談はあるけれど、継続的なカウンセリングが必要な従業員がいる
• どのような相談があるかが把握できず、従業員への支援状況が見えにくい
• 人事として「もう少し介入したい」と思っているが、今の仕組みでは動けない

もし一つでも当てはまるなら、今のサービスと組織の課題がかみ合っていない可能性があります。

セーフティネットとしての機能だけで十分な組織もあります。でも、もっと踏み込んだ支援が必要な状況なのに、「相談の受け皿があるからOK」と現状維持を続けることは、課題の先送りになってしまうかもしれません。

見直しを考えるとき、チェックしたい3つの視点

メンタルヘルス施策における外部相談窓口の見直しを検討するとき、以下の3点を確認してみてください。

① 自主利用以外の使い方ができるか

従業員が自分から動けない場合でも、人事担当者や管理職が能動的にサポートしながら相談につなげる仕組みがあるか。

② 継続的な支援ができるか

電話での単発相談だけでなく、継続的なカウンセリングなど、課題の深さに応じた支援メニューがあるか。

③ 活用を一緒に考えてくれるパートナーがいるか

契約して終わりではなく、組織の課題をヒアリングしたうえで、適切な使い方を提案してくれる担当者がいるか。

「自社に合った使い方」を、一緒に考えませんか

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