ビジネスシーンの変化や世間の動向の変化により、EAP（従業員支援プログラム）への注目が高まっています。

企業で働く従業員のなかにはさまざまな悩みを抱えている場合があり、放置してしまうとメンタルヘルス不調の悪化や休職、離職につながるケースが想定されます。

EAPを活用することで従業員の悩みを早期に発見し、迅速に対応できるようになるため、組織や従業員が抱える課題を解決できる可能性があります。

この記事では、EAPの概要や導入することで得られる効果、EAPの実施方法や選定のポイントについて詳しく解説します。

EAPとは

EAP（Employee Assistance Program）とは、従業員支援プログラムです。

従業員の心身的な不調をケアする目的で実施されるプログラムであり、メンタルヘルス対策の一つとなります。

厚生労働省が定めた『労働者の心の健康の保持増進のための指針』では、4つのメンタルヘルス対策が重要とされていて、EAPは「事業場外資源によるケア」に該当します。

EAPは社外の専門機関や専門家によるケアを指しており、医療機関や保健所も事業場外資源として扱われます。

外部からの専門家の指導やアドバイスが受けられるため、人間関係を理由に社内で本音を言えない従業員がいても適切なケアをすることが可能です。

EAPは医療機関と連携を図ることも可能なため、必要に応じて治療を含めた医療サービスが受けられます。

EAPも含まれる厚生労働省が推進する4つのケア

厚生労働省が定めた『労働者の心の健康の保持増進のための指針』にて推進されている4つのメンタルヘルス対策は、以下の通りです。

▼厚生労働省が推進する4つのメンタルヘルス対策

上記4つのケアは、職場内でのメンタルヘルス対策を推進するための取り組みであり、継続的・計画的に行われることが求められます。

4つのケアを効果的に推進するためには、メンタルヘルス対策における取り組みに関する教育研修の実施や情報提供などを行い、職場環境の改善やメンタルヘルス不調への対応、休業者の職場復帰のためのサポートがスムーズに行うことが重要です。

EAPの導入がもたらす効果

ここでは、EAPの導入がもたらす効果を4つ紹介します。

①精神的な要因から起こる生産性低下の防止

職場での人間関係や仕事が上手くいっていない場合、メンタルの不調から本来のパフォーマンスを発揮できずに生産性が低下するリスクがあります。

メンタルの不調が続くと重大なミスやトラブルに発展する恐れもあるため、適切なメンタルヘルス対策が必要です。

EAPを導入することで、現場での過剰なストレスやプレッシャーから起こる生産性低下を防止することが可能です。

また、ミスや不注意による事故や怪我の防止にもつながるため、従業員の安全が確保できます。

②良好な人間関係の構築

職場で良好な人間関係が構築されていない場合、思っていることを話したり悩みを相談したりできずにメンタルの不調を引き起こす可能性があります。

メンタルの不調が続いた場合、従業員は本来のパフォーマンスを発揮できずに業務効率やモチベーションの低下につながる恐れがあるため、コミュニケーションを活性化させる取り組みが必要です。

EAPを導入し、上司や同僚とのコミュニケーションにおける悩みを解消することで良好な人間関係を構築しやすくなり、従業員の本来の能力を発揮できます。

③メンタルヘルスが原因である離職の防止

従業員が離職をする代表的な原因の一つとして、メンタルの不調が挙げられます。

職場での人間関係や仕事からくるストレスなどによって、うつ病や精神疾患、その他の外的要因から仕事が正常に行えなくなった場合は、休職や離職をせざるを得ない状況に陥ってしまいます。

EAPを導入し、従業員が離職する原因となるメンタルの不調を早期に発見できる環境や体制を整えることで、従業員は気軽に相談できるようになり、1人でストレスを抱え込むリスクを抑えることが可能です。

④企業の社会的なイメージアップ

メンタルの不調を訴える従業員や離職率の増加などの情報が外部に知れ渡ると、企業の社会的なイメージが低下する可能性があります。

企業の社会的なイメージが低下した場合、一般消費者だけではなく、顧客や取引先からの支持が得られなくなり業績の悪影響を及ぼすことも想定されるため、注意が必要です。

EAPを導入して適切なメンタルヘルス対策を講じることで、従業員を大切にしている企業であると対外的にアピールできるため、ステークホルダーからのイメージアップにつながります。

健康経営と合わせてEAPを活用することで、顧客や取引先からの印象が良くなり支持も得やすくなるため、企業の業績や経営の安定化を目指すことも可能です。

EAPの実施方法

ここでは、EAPの実施方法を2つ紹介します。

①内部EAP

内部EAPとは、自社のリソースを活用して、EAP（従業員支援プログラム）のすべての活動を計画・実施することです。

自社内にEAPに従事する指導者や管理者、カウンセラーなどが常駐し、必要なタイミングでカウンセリングやストレスチェックなどが行える体制を整える必要があります。

内部EAPは、何らかの問題があった場合に自社内でスムーズに問題解決に着手できることがメリットであり、社内に専門の相談役を配置できるため、職場の状況が把握しやすいです。

専属の相談役は社内に常駐しており、社風や人間関係などの社内事情に深い理解があるため、自社に合ったケアプランの作成やケア体制の整備ができることも内部EAPの強みです。

②外部EAP

外部EAPとは、外部の専門機関にEAP（従業員支援プログラム）の計画・実施を委託したり、従業員の相談窓口対応の委託、相談役の顧問契約を交わしたりすることをいいます。

内部で話せないようなデリケートな悩みを相談しやすいことがメリットであり、内部の人間に知られたくない情報の漏洩防止に役立ちます。

社内の人的リソースを抑えながら、臨床心理士や公認心理師といった専門家を活用してEAP（従業員支援プログラム）の取り組みを強化できるため、人的コストがかかりません。

特に相談窓口は、従業員がいつでも相談できることが望ましいため、外部EAPを導入することで、休日や時間外の相談ができる体制を構築することが可能です。

外部EAPの選定ポイント

ここでは、外部EAPを選定する際のポイントを紹介します。

①外部相談窓口がどの分野に特化しているか

外部EAPを選定する際は、どの分野の相談に特化しているのか注目することが大切です。

企業の内部状況によって最適な外部EAPが異なるため、自社に合ったサービスが充実しているか確認する必要があります。

▼外部EAPがカバーする分野

• ハラスメント関連
• うつ病、精神疾患など
• 復職関連
• 家族の介護、子育て関連
• 身体の健康
• プライベートの相談 など

このように、外部EAPでは幅広い分野をカバーしており、従業員の傾向や企業のニーズに合わせて細かくサービスを選べます。

また、内部EAPでは、家族やプライベートの問題を会社として取り扱うことが難しいケースも多いといわれているため、それらをカバーする外部EAPを選ぶとより幅広い悩みに対応することが可能です。

②外部相談窓口以外の対応の幅広さ

外部EAPによっては、サポート範囲やサービス内容が異なります。

外部EAPを選定する際は外部相談窓口だけではなく、職場復帰の支援や職場環境改善の相談など、幅広いメンタルヘルスに関する相談ができるかの確認が大切です。

企業で適切にメンタルヘルス対策をするのであれば、予防対策をはじめ、メンタルヘルスの不調者の早期発見と対策、組織全体の意識改革まで幅広く対応できる外部EAPを選ぶことをおすすめします。

③相談の対応方法

外部EAPにおける相談の対応方法には、対面や出張カウンセリング、電話やメールなど、さまざまな対応方法があります。

対面相談のみの場合、従業員によっては話しづらいと感じるケースもあり、悩みを相談できないことも想定されます。

電話やメール、出張カウンセリングなど、その他の選択肢を用意しておくことで従業員の幅広いニーズに応えることが可能です。

従業員のニーズに応じて選択できる体制が整っていれば、従業員も積極的に利用しやすくなります。

④専門家によるサポートの有無

外部EAPを選定する際は、専門家が在籍しているかも重要なポイントです。

心の専門科の臨床心理士や公認心理師、キャリアコンサルタントなどの専門家による相談窓口なら、従業員が安心して利用しやすくなります。

従業員によっては、たとえ専門家であっても異性には相談しづらいという可能性もあるため、相談員の性別等のプロフィールで選択できる外部EAPであれば、より幅広く対応できます。

⑤専門機関との連携性

従業員のメンタルヘルスの不調の度合いによっては、カウンセリングに加え、医師による診察や治療が必要になるケースもあります。

外部EAPを選定する際は、医療機関や福祉サービスと連携可能か確認しておくことが大切です。

医療機関や福祉サービスとの連携が行われていれば、万が一治療が必要な従業員がいた場合も迅速に対応できるため、状態の悪化や重症化を未然に防止できます。

また、従業員の不調に対して早期に対応できれば休職や離職防止にもなります。

⑥安心できるセキュリティ体制

外部EAPを利用する際、注意が必要なのが情報漏洩です。

外部EAPでは社内で話せないようなデリケートな相談を受けることがあるため、情報漏洩が起きると企業イメージの低下や従業員からの信用失墜につながります。

従業員の個人情報を外部に預けるため、情報管理や守秘義務に関する厳格なルールを設けているサービスが望ましいです。

セキュリティが充実しているサービスであれば、従業員も安心して相談しやすくなります。

まとめ

この記事では、EAP（従業員支援プログラム）について以下の内容で解説しました。

• EAPとは
• EAPも含まれる厚生労働省が推進する4つのケア
• EAPの導入がもたらす効果
• EAPの実施方法
• 外部EAPの選定ポイント

従業員のメンタルヘルス対策において、EAPは重要な役割を果たします。

EAPは従業員が日頃から感じていることや悩んでいることを早期に察知して対応することを目的としており、心身の健康を守るために必要な取り組みです。

内部EAPと外部EAPは目的は同じですが、体制や対応方法が異なるため、選定する際は自社のニーズや状況、体制に合わせて選ぶことをおすすめします。

保健同人フロンティアが提供する『HoPEサービス』では、従業員の健康状態の可視化やストレスチェックなどが簡単に実施できるシステムの提供を行っています。

調査結果を基に経験豊富なEAPコンサルタントによる課題解決策の提案まで行っており、企業の組織改善を全面的にサポートします。

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