「ストレスチェックって義務なのは分かるけど、実際いくらかかるの？」 そんな疑問を抱えている人事・労務担当者の方は多いのではないでしょうか。

ストレスチェックは、労働安全衛生法により、従業員50人以上の事業所で実施が義務付けられています。企業にとっては避けて通れない施策ですが、費用の全体像が見えにくく、「外注すると高そう」「どこまで対応すればいいのか分からない」といった不安の声も少なくありません。

さらに、ストレスチェックにかかる費用はすべて事業者の負担であり、従業員に請求することはできません。面接指導を勤務時間内に行う場合には、賃金の支払いも求められるため、コスト面での不安が導入のハードルになっている企業も多いでしょう。

そこで本記事では、ストレスチェックの費用相場や内訳、外部委託時の注意点、そして近年注目されている「Web受検」のコストメリットまでを詳しく解説します。

費用を単なる「コスト」ではなく、従業員の健康と組織の生産性を高める「投資」として捉え、戦略的に活用するためのヒントをお届けします。

ストレスチェックの費用はどれくらい？

ストレスチェックにかかる費用は、単なる「受検料」だけではありません。実施方法や委託範囲によって、必要なコストは大きく変動します。

特に500人を超える規模の事業所等では、年間で数十万円〜百万円以上の費用がかかることもあります。

主な費用項目は以下の通りです。

• 基本料金（外部委託時）

• 受検者1人あたりの実施料金

• 実施者・産業医の選任費用

• 高ストレス者への面接指導費用

• 集団分析・職場環境改善費用

実施にかかる費用の内訳

外部委託した場合の基本料金

• 相場：20,000円〜100,000円

• システム利用料、帳票作成、運営サポートなどが含まれます

• 業者によってはキャンペーン価格やボリュームディスカウントがあるため、複数社から見積もりを取るのがポイントです

外部委託した場合の実施料金（受検料）

• 相場：1人あたり300円〜2,000円

• 紙受検よりもWeb受検の方が、印刷・回収・入力作業が不要なため、トータルコストを抑えやすい傾向があります

高ストレス者への面接指導費用と外部委託の活用

ストレスチェックの結果、高ストレスと判定された従業員が医師との面接を希望した場合、企業にはその面接を実施する義務があります（労働安全衛生法第66条の10）。

面接指導費用の目安

• 既存の産業医が対応する場合：契約内または軽微な追加費用

• 外部委託する場合：1人あたり10,000円〜60,000円

外部委託の活用メリット

• メンタルヘルスに精通した医師を選定できる

• 面接日時の柔軟な調整が可能

• スポット契約で必要なときだけ依頼できる

特に、従業員数が多い事業所では、一定数の面接希望者が出る可能性があるため、外部委託の選択肢を持っておくと安心です。

集団分析と職場環境改善の必要性と費用

ストレスチェックを「やりっぱなし」にしないためには、集団分析と職場環境改善の実施が不可欠です。

これらは努力義務とされていますが、実施することで組織の課題を可視化し、離職防止や生産性向上といった成果につながります。

集団分析（外部委託の場合）

• 相場：1部署あたり約25,000円～

• 部署別・年代別など、分析単位が細かくなると追加費用が発生します。

職場環境改善（外部委託の場合）

• 内容により変動：研修、管理職向けコンサルティングなど目的に応じて形式は多様

• 数万円〜数十万円の費用がかかることもある

• 離職率の低下と生産性の向上につながる

外注費用の相場と比較

ストレスチェックを外部委託する際には、どの業務を委託するかによって費用が大きく変動します。

以下は、500人規模の企業が外注を検討する際の参考となる費用相場です。

Web受検を前提とした場合、紙媒体よりもコストを抑えやすく、運用もスムーズになります。

Web受検がコストと運用面で優れている理由

近年、ストレスチェックの実施方法として「Web受検」が主流になりつつあります。

紙媒体に比べて、Web受検には以下のような明確なメリットがあります

• コスト削減：印刷・郵送・回収・入力作業が不要

• 運用効率の向上：自動リマインドや集計機能で担当者の負担を軽減

• スピードと正確性：リアルタイムでの集計と結果出力が可能

• セキュリティの強化：クラウド型システムでの厳格な情報管理

従業員1,000人規模の企業では、Web受検を導入することで、コストを約４７％削減できるという試算もあります。

外部委託のメリット・デメリット

ストレスチェックを自社で完結させるのは、法令知識や運用ノウハウが求められるため、特に中堅規模以上の企業では外部委託が主流です。

ここでは、外部委託のメリットとデメリットを整理してみましょう。

メリット

• 法令遵守の確実性が高い：専門業者が最新の法令に基づいて運用をサポートしてくれるため、コンプライアンスリスクを軽減できます。

• 人事担当者の業務負担を軽減：設計・実施・集計・報告まで一括で対応してくれるため、担当者の工数を大幅に削減できます。

• 集団分析や改善提案の質が高い：専門的な知見を持つ業者によるフィードバックは、職場改善の実効性を高めるうえで非常に有効です。

デメリット

• 一定のコストが発生する：自社運用に比べて費用はかかりますが、業務効率や法令対応の安心感を考慮すれば、十分に投資効果が見込めます。

• 業者選定に時間がかかる：信頼できる業者を見極めるには、複数社の比較や実績の確認が必要です。

費用対効果を高めるための実務ポイント

ストレスチェックを「義務だからやる」から「組織改善のツールとして活用する」へと発想を転換することで、費用対効果は大きく変わります。

以下のポイントを押さえることで、限られた予算の中でも最大限の成果を引き出すことができます。

• Web受検を基本とする：コスト削減と運用効率化を両立。特に500人規模の企業では、紙媒体に比べて大幅な業務負担軽減が期待できます。

• 集団分析まで含めて活用する：分析結果をもとに、部署ごとの課題を可視化し、的確な改善施策を立案できます。

• 「実施して終わり」にしない：面接指導や職場環境改善までを含めた運用が、従業員の満足度や定着率向上につながります。

なお、ストレスチェックの集団分析や職場環境改善については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。

【2025年版】ストレスチェックの集団分析とは？職場改善につながる実施手順と活用法 | 保健同人フロンティア

ストレスチェックの活用方法とは？職場環境改善につなげる運用・分析・改善のポイント | 保健同人フロンティア

まとめ｜費用を理解し、戦略的に運用しよう

ストレスチェックは、単なる法令対応ではなく、組織の健康と生産性を守るための重要な施策です。費用の内訳を正しく理解し、自社に合った方法で導入・運用することで、無理なく継続できます。

特にWeb受検は、コスト削減と運用効率の両面で優れており、企業にとっては非常に有効な選択肢です。

外部委託を活用しつつ、助成金制度も視野に入れながら、戦略的にストレスチェックを活用していきましょう。

「コスト」ではなく「未来への投資」として、ストレスチェックを味方につけることが、これからの組織づくりのカギになっていきます。

なお、ストレスチェックの実施や職場環境改善の取り組みをよりスムーズに進めたい企業には、MBK Wellness株式会社が提供する『HoPEサーベイ』の活用がおすすめです。

『HoPEサーベイ』は、使いやすい管理画面を備えたストレスチェックツールで、運用の効率化とコスト削減を同時に実現します。Web受検の進捗状況や結果がリアルタイムで反映されるため、受検率の把握やフォローアップが即座に行え、受検促進の施策もタイミングを逃さず実施できます。

さらに、管理職ごとに閲覧範囲を制限できる権限設定機能により、情報管理の安全性を確保しながら、集団分析の結果を即時かつ無料で確認可能。これにより、ストレスチェックの実施から職場環境改善へのアクションまで、スピーディーかつ効果的に展開することができます。また、その後の管理職向けのフィードバックやアクションプラン設定のコンサルなどの事後施策まで、一気通貫で行うことが可能です。

導入事例や機能詳細をまとめた資料も無料でご提供しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。