企業の健康経営が重視される中、従業員のメンタルヘルス対策として「ストレスチェック制度」が広く導入されています。

特に、ストレスチェック後に行われる「産業医による面接指導」は、制度の中でも重要なステップです。

本記事では、人事・労務担当者やストレスチェック実務者向けに、産業医の役割や面接指導の流れ、実務対応のポイントをわかりやすく解説します。

【関連資料】ストレスチェック後の事後施策について

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ストレスチェック制度とは？基本概要のおさらい

ストレスチェック制度は、労働安全衛生法に基づき、従業員の心理的ストレスを把握し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことを目的とした制度です。

50人以上の事業場では、年1回の実施が義務付けられています。

なお、ストレスチェック制度の基本について詳しい内容を知りたい方は、以下の記事で説明していますのでご興味ある方はご覧ください。

ストレスチェックについて理解しよう！概要から実施手順、その後の対応まで詳しく解説 | 保健同人フロンティア

対象となる従業員

以下の条件を満たす従業員が対象です

• 雇用契約期間が定められていない者
• 契約期間が1年以上（予定含む）、または1年以上継続して雇用されている者
• 上記従業員の１週間の労働時間が、所定労働時間の4分の3以上勤務している者（パート・アルバイト含む）

正社員以外でも条件を満たせば対象となるため、対象者の選定には注意が必要です。

ストレスチェックの対象者については以下の記事でも詳しく説明していますのでぜひご確認ください。

【2025年法改正対応】ストレスチェックの対象者一覧｜対象外となるケースも紹介

実施者の資格

ストレスチェックは、以下の資格を持つ専門職が実施できます

• 医師
• 保健師
• 厚労省指定研修を修了した看護師・精神保健福祉士

ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された従業員には、産業医による面接指導が推奨されます。

これは、メンタル不調の早期発見と職場環境改善につながる重要な対応です。

産業医は、職場の状況や業務内容を把握したうえで、医学的知見に基づいた助言を行い、必要に応じて企業に対して就業上の措置を提案します。

なお、面接指導は医師であれば実施可能ですが、職場の実情を理解している産業医が担当することで、より的確な対応が可能になります。

実際には、産業医がストレスチェックの実施者を兼ねるケースも多く、準備からフォローまで一貫して対応できるメリットがあります。

面接指導の流れと実務対応

面接指導は、以下のステップで進行します。人事担当者はそれぞれの段階で必要な準備を把握しておきましょう。

① 高ストレス者の選定

「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」を使用し、心身の反応・職場要因・周囲のサポートを評価。

産業医と事業場が協議して対象者の選定基準を決定し、産業医が従業員の評価を行います。

　※高ストレス者の選定基準については、詳しい記事はこちら↓

【人事担当者向け】 ストレスチェックにおける「高ストレス者」とは？選定基準と対応方法を徹底解説 | 保健同人フロンティア

② 面接勧奨の通知・勧奨

高ストレス者に対して、面接指導の必要性を通知します。

この際に、産業医から医師面接指導の勧奨を行います。勧奨は複数回行うことが可能です。

③ 面接指導の実施

従業員の申し出により実施されます。プライバシーが確保された空間で、勤務状況や業務負荷、生活習慣などをヒアリング。

事前に事業場から産業医に職場状況等を共有しておくと、より的確な指導につながります。

④ 産業医からの意見聴取

面接結果をもとに、産業医が事業場に対して就業上の措置を提案します。

業務軽減、配置転換、休職勧奨など、従業員の状態に応じた対応が求められます。

⑤ 企業による対応

産業医の意見を踏まえ、必要な措置を実施します。

本人との話し合いを通じて、納得のうえで対応を決定することが重要です。

▼就業上の措置の種類と内容

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面接指導の注意点と法的対応

面接指導を実施する際には、以下の点に注意が必要です

• 面接記録は5年間の保管義務あり
• 50名以上の事業場では、労働基準監督署への年1回の報告が必要
• 報告を怠ると罰則対象となるため、記録管理と報告体制の整備が不可欠

報告書は厚労省のフォーマットを使用し、オンライン申請も可能です。

産業医が不在の場合の対応方法

会社に産業医が不在の場合、ストレスチェック後の面談指導を依頼できる外部組織に依頼するという選択肢があります。

▼面談指導を依頼できる外部組織

各団体が面談指導を行えるかどうかは、地域や支部によって変わるため、事前のリサーチが必要です。

面接指導を成功させるための5つのポイント

1. 選定基準を明確にし、産業医と事前に合意する
2. 面談勧奨は複数回行い、申し出のハードルを下げる
3. 職場情報を事前に共有し、的確な面談を支援する
4. 面談後のフォロー体制（再面談・職場改善）を整備する
5. 面談記録の保管と個人情報の保護を徹底する

医師面接への導線が明確な「HoPEサーベイ」

弊社が提供するストレスチェックサービス「HoPEサーベイ」は、受検後すぐに個人結果をフィードバックできるため、自身のメンタル状態にいち早く気づくことが可能です。

その気づきをきっかけに、医師による面接指導への申し込みもスムーズに行える設計となっており、従業員の心の健康を守るための有効なツールとしてご活用いただけます。

【HoPEサーベイの主な特徴】

• WEB受検後すぐに結果を表示、個人への即時フィードバックが可能
• 医師面談希望の導線が明確で、申し出しやすい設計

ストレスチェックを「実施するだけ」で終わらせず、従業員一人ひとりへのフォローアップを確実に行いたい企業様に最適なソリューションです。

まとめ

ストレスチェック制度の本来の目的は、単なるストレスの数値化ではなく、職場環境の改善と従業員の健康保持にあります。その中心的な役割を担うのが、産業医による面接指導です。

人事・労務ご担当者様は、制度の趣旨を正しく理解し、産業医との連携を強化することで、より効果的なメンタルヘルス対策を実現できます。

「HoPEサーベイ」は、受検から医師面接指導、集団分析、事後施策までを一貫してサポートするサービスです。

導入事例や機能詳細をまとめた資料も無料でご提供しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。