近年では、企業が従業員の健康管理を行う取り組みが導入されています。

健康経営の取り組みを促進するための制度として「健康経営優良法人認定制度」が実施されており、認定を受けることで企業にさまざまなメリットをもたらします。

この記事では、健康経営優良法人認定制度の概要や認定されるメリット、認定基準や認定までの流れについて詳しく解説します。

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みに沿って、特に優良な健康経営を実践している中小企業・大企業などを顕彰し、健康経営優良法人として認めるための制度です。

健康経営優良法人認定制度の目的は、健康経営に取り組む優良な法人の見える化です。

従業員だけではなく、ステークホルダーの健康管理まで経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、社会的に評価を受けられる環境整備を促進することを目標としています。

大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2部門で構成されており、認定された場合は「健康経営優良法人」のロゴマークが使用可能です。

健康経営優良法人認定制度に認定されるメリット

健康経営優良法人認定制度に認定されることで、以下のようなメリットが期待できます。

▼健康経営優良法人制度に認定されるメリット

• 健康経営優良法人として社会的な評価が上がる
• 地銀や信金などからの低利融資を受けられる可能性が高まる（中小企業）
• ホワイト企業であることを対外的にアピールし人材を確保しやすくなる
• 従業員の心身の健康の保持・増進により生産性が向上する　など

健康経営優良法人として認定され、従業員やステークホルダーの健康管理に取り組んでいることが可視化されれば、企業の社会的な評価が上がります。

中小企業の場合、認定を受けることで地銀や信金などの金融機関から低金利で融資を受けられる可能性も高まり、事業の拡大や改善に生かせるきっかけとなります。

また、自社がホワイト企業であることを対外的にアピールできれば新たな人材を確保しやすくなり、企業の安定と成長につなげることも可能です。

従業員の心身の健康を確保することで生産性が向上する可能性があるため、業績アップも期待できます。

企業の規模によって異なる健康経営優良法人認定基準

健康経営優良法人認定制度の認定基準は、企業の規模によって異なります。ここでは、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」それぞれの認定基準について解説します。

①大規模法人部門の認定基準

画像出典元：経済産業省『健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定基準』

大規模法人部門に該当する業種と従業員は以下のとおりです。

▼大規模法人部門に該当する業種と従業員

• 小売業：従業員数51人以上
• 卸売業：従業員数101人以上
• サービス業：従業員数101人以上
• 製造業その他：従業員数301人以上

大項目1,2,4,5は必須認定要件となっており、大項目3については中項目の「取組の質の確保」と評価項目①〜⑭のうち11項目以上をクリアする必要があります。

②中小規模法人部門の認定基準

画像出典元：経済産業省『健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定基準』

中小規模法人部門に該当する業種と従業員は以下のとおりです。

▼中小規模法人部門に該当する業種と従業員

• 小売業：従業員数1人以上50人以下、または資本金（出資金額）5,000万円以下
• 卸売業：従業員数1人以上100人以下、または資本金（出資金額）1億円以下
• サービス業：1人以上100人以下、または資本金（出資金額）5,000万円以下
• 製造業その他：1人以上300人以下、または資本金（出資金額）3億円以下

大規模法人部門と同様に、中小規模法人部門でも大項目1,2,4,5が必須認定要件になっています。

大項目3については、評価項目①〜④のうち2項目以上、評価項目⑤〜⑦のうち最低でも1項目、評価項目⑧〜㉔のうち3項目以上が認定要件です。

健康経営優良法人に認定されるまでの流れ

ここでは、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の健康経営優良法人に認定されるまでの流れを紹介します。

①大規模法人部門認定までの流れ

大規模法人部門で認定を受けるまでの流れは以下のとおりです。

▼認定までの流れ

1. 従業員の健康に関する取り組みについての調査への回答
2. 健康経営優良法人の適合に関する判定
3. 健康経度が上位50%の場合、申請資格を獲得
4. 保険者と連名による申請と認定審査
5. 日本健康会議による認定

健康経営優良法人に申請できるのは健康経営度調査で資格を得た企業に限られるため、まずは調査に回答するようにしましょう。

資格取得後は調査票を提出する流れとなり、申請後は健康経営優良法人認定委員会によって審査が行われます。

審査基準をクリアすれば日本健康会議より、健康経営優良法人として認定が受けられます。

②中小法人部門の認定までの流れ

中小規模法人部門で認定を受けるまでの流れは以下のとおりです。

▼認定までの流れ

1. 健康宣言への参加（所属する保険者が実施するもの）
2. 自社の健康経営への取り組みの状況の把握
3. 認定基準に該当する取り組みを申請書へ記載し、保険者経由で申請
4. 認定審査
5. 日本健康会議による認定

中小規模法人部門では、所属している保険者（全国健康保険協会および健康保険組合）が健康宣言の取り組みをしていなければ申請はできません。

申請する前に、保険者が健康宣言しているのか否か所属している保険者に確認します。

その後は自社の健康経営への取り組み状況を把握し、認定基準に該当するものを申請書に記載し、保険者経由で申請を行います。

認定審査が行われ、審査基準をクリアしていれば日本健康会議より健康経営優良法人として認定が受けられます。

健康経営優良法人の認定を強力バックアップする『HoPEサービス』

健康経営優良法人の認定を目指すのであれば、健康データの一元管理ツール『HoPEサービス』がおすすめです。HoPEサービスには、以下の特徴があります。

▼HoPEサービスの特徴

• 社員の心身の健康データを一元管理
• データを活用した専門家によるサポート
• 利用者の声を活かした簡単で分かりやすい画面設計

HoPEサービスでは、健康管理システム『HoPEヘルスケア』とストレスチェックシステム『HoPEサーベイ』の2種類のシステムを提供しており、従業員の心身の健康状態を把握するサポートをします。

ITを活用したバックオフィス業務の一括受託を展開するA社では、これまで行ってきた健康管理の取り組みを、健康経営優良法人の認定を受けることで企業価値の指標とするため、HoPEサービスを導入しました。

健康経営度調査票は記入する項目が多く、今回がはじめての試みであったこともあり、HoPEサービスの「調査票記入支援サービス」と専任コンサルタントによるサポートを受けました。

健康経営度調査申請後に届くフィードバックシートを専任コンサルタントと一緒に読み解き、取り組みを強化すべきポイントや強みを把握したことで、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）認定」を取得することができました。

まとめ

この記事では、健康経営優良法人認定制度について以下の内容で解説しました。

• 健康経営優良法人認定制度とは
• 健康経営優良法人認定制度に認定されるメリット
• 企業の規模によって異なる健康経営優良法人認定基準
• 健康経営優良法人に認定されるまでの流れ
• 健康経営優良法人の認定を強力バックアップする『HoPEサービス』

健康経営優良法人として認定されれば、ホワイト企業であるという対外的なアピールと社会的信用の獲得につながります。

これは企業イメージアップだけではなく、新たな人材の確保にもつながるため、企業の安定と成長につなげることも可能です。

健康経営優良法人に認定されるためにはさまざまな要件をクリアする必要がありますが、認定を受けることができれば企業と従業員双方にプラスの効果をもたらすはずです。

保健同人フロンティアが提供する『HoPEサービス』は、従業員の心と身体の健康状態を可視化し、分析を行うことで健康経営に向けた効果的な施策の立案に役立てることができます。

専任コンサルタントをはじめ、保健師や臨床心理士などの専門家によるアドバイスが受けられ、健康経営優良法人の認定を目指すうえで、改善すべき要素を明らかにします。

保健同人フロンティアが健康経営支援を行った事例もありますので、専門家の健康経営支援のイメージをもつ参考にしてみてください。

健康経営に向けた取り組みをデータを根拠として改善されたい企業様は、ぜひこの機会に『HoPEサービス』の導入メリットが分かる資料を無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか。