近年、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、さまざまな業界で深刻な人材不足問題に直面しています。 

健康経営に積極的に取り組んでいる企業は、人材の雇用で有利になるだけではなく、従業員の生産性向上や長期雇用、離職防止にもつながっています。

しかし、健康経営を効果的に推進するために、どのような取り組みが自社に適しているのか、何から始めればいいかわからない人事・労務担当者様もいるのではないでしょうか。

この記事では、健康経営を推進するおすすめの施策および健康経営の成功事例４選を詳しく紹介します。

効果的な健康経営の取り組みとは

健康経営とは、会社が従業員の健康を経営的視点で捉え、戦略的に実践することを指します。

健康経営に取り組むことで、従業員の健康を維持しつつ会社の生産性やイメージを向上させることが可能となります。

具体的な施策としては、定期健康診断の受診率向上やストレスチェックの実施、健康診断データやストレスチェックデータに基づく施策の実施などがあげられます。

これらは、従業員の健康課題を把握し、適切な対策を講じるための重要な施策です。

健康経営の施策を効果的に実施することで、会社は従業員の健康維持と会社の成長を両立させることができます。

健康経営の推進に向けた施策立案・実施フロー

健康経営を推進するためには、明確な目的と目標を設定し、組織体制を整えることが重要です。ここでは、健康経営の推進に向けた施策立案・実施フローについて解説します。

健康経営銘柄や健康経営優良法人認定の要件の理解

健康経営銘柄や健康経営優良法人の認定を受けるためには、特定の基準を満たす必要があります。

たとえば、健康経営優良法人認定制度では、経営者の意識や組織体制、具体的な施策の実行が求められ、従業員の健康課題を把握し適切な対策を講じることが不可欠です。

健康経営銘柄は、上場企業のなかで健康経営に特に優れていると認められた会社に与えられます。

このように、健康経営銘柄や健康経営優良法人の認定を受けることで、会社は従業員の健康を重視する姿勢を社会に示すことができます。

健康経営優良法人認定制度については詳しくは以下の記事で説明していますのでご興味ある方はご覧ください。

健康経営優良法人認定制度とは？認定されるメリットや基準を徹底解説 | 保健同人フロンティア

目的・目標の明確化

健康経営を成功に導くためには、目的や目標を明確にすることが鍵です。

具体的な目標を設定することで、取り組みの方向性が一層明確となり、従業員のモチベーションも向上します。

たとえば、健康診断の結果をもとに従業員の健康を把握し必要な施策を講じることで、健康経営の推進力が高まります

目標設定は、健康経営の成功において重要なステップであり、会社の持続的な成長を支える基盤となります。

そしてもっと言うと、自社の健康課題に基づいた評価指標（KPI）の設定をすることが重要です。

以下の5つの項目が重要であり、こちらを参考にKPIの設定をすると効果的です。

1. 従業員の健康におけるコンディションやメンタルヘルス不調
2. 職場環境の満足度
3. 健康増進の取り組みへの参加率
4. 従業員の欠勤・遅刻率
5. 労働時間の長さ

評価指標（KPI)についてより詳しい内容を知りたい方は、以下の記事で説明していますのでご興味ある方はご覧ください。

健康経営における評価指標とは？KPI設定で見逃せない5つの重要項目 | 保健同人フロンティア

組織体制の整備

効果的な健康経営には、組織体制の整備が不可欠です。

専任の担当者を配置し、全社的に健康経営を推進する体制を構築することで、施策の実施がスムーズに進み、効果的な成果を上げることができます。

健康づくり担当者は必ずしも専任である必要はありませんが、専門資格を持つ従業員を配置することや、担当する従業員に対して研修を実施することなどを検討しましょう。

また、事業場が複数ある場合は、事業場ごとに担当者を決めておきましょう。これは事業場ごとでの取り組みの温度差をなくすためです。

担当者は「全社または事業ばにおける健康経営に関する施策立案」や「経営者層に対して、健康経営の取り組みの方針や進捗状況、結果などにかんする報告・相談」、「産業医や保健師等の産業保健スタッフを通した従業員の健康課題の把握」などの業務を担当します。

また、さらに取り組みの効果を高めるために、産業医や保健師等、健康づくりに関する外部の人材の活用についても検討しましょう。

健康状態の可視化と分析

従業員の健康状態を可視化し、データにもとづく分析を行うことが重要です。

健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践するには、健康と業績の関係性を解析する必要があります。
定量化できる健康データを集計、分析することで現状の課題と具体的に取り組むべきものの明確化が可能です。

具体的には健康診断結果、ストレスチェック結果、面談記録、従業員情報などを対象として分析を行うと現状の課題と具体的に取り組むべきものの明確化が可能です。

健康経営のためのデータ分析については以下の記事で詳しく説明していますのでご興味ある方はご覧ください。

健康経営の推進におけるデータ分析とは？重要な指標とおすすめツールを紹介 | 保健同人フロンティア

施策の立案・実行

健康経営の施策は、決定した目的や現状にもとづいて計画的に立案し、実行する必要があります。

健康診断の受診率向上やストレスチェックの実施など、改善につながる施策を立案し、実行することが求められます。

これらの施策を実行することで、従業員の健康状態を改善し、会社の生産性向上につながります。

施策の効果測定と改善

実施した施策の効果を測定し、必要に応じて改善を行うことで、健康経営の質を向上できます。

施策の効果を定期的に評価し、フィードバックを行い、評価結果にもとづいて施策を改善し、より効果的な健康経営を実現します。

健康経営の取り組みは長期的なものになるため、定期的に施策の改善を行うことが重要です。効果測定と改善を繰り返すことで、健康経営の推進における施策を継続的に最適化できます。

健康経営を推進する施策

ここからは、健康経営を推進するおすすめの施策を5つ挙げ、取り組み方のポイントや注意点を解説します。

定期健康診断・二次健診の受診率アップを図る

定期健康診断の受診率が低い場合は、受診しない従業員に対してアンケートや個別面談、ヒアリングで実態調査しましょう。

受診しない主な原因として、「仕事が忙しくて健診を受ける時間がない」「病気が発見されて人事評価に響くことが心配」というものが挙げられます。

これらの問題に対して、従業員の日々の業務や労働体制の見直しを考慮し、職場の管理職と連携しながら、健診を受けやすい環境づくりを行うことが重要です。

また、経営者や担当者自身の口から定期健康診断の重要性を発信していくことも大切です。

ある工場では、工場長が朝礼で「健診を必ず受けましょう」と呼び掛けた結果受診率が100%に達したそうです。

また、健康診断を定期的に受診するメリットとして、福利厚生サービスの優待を受けられる、疾病の早期発見で治療法の選択肢が広がるなどの情報提供を行い、受診率アップを図りましょう。

その他にも、会社として「健康優先の日」を設定し、その日には業務スケジュールとして健康診断を組み込むことで受診率を上げるといった取り組みをしている企業もあります。

従業員の健康状態の見える化

従業員の健康状態を可視化し、個々の健康課題を見つけるためには、健康管理システムの導入が望まれます。

例えば、健康管理システム『HoPEヘルスケア』なら、医療機関によって異なる健診データを一つのフォーマットとして集約して、健康情報を見やすく使いやすく管理できます。

健診結果の自動判定、残業時間の参照など、便利な機能が多数搭載されており、従業員の心と身体のあらゆる健康データを見える化することが可能です。

従業員側もいつでも経年で健診結果を確認することができるため、ヘルスリテラシー向上にもつながります。

健康データを可視化したあとは、保健師や臨床心理士などの専門家がデータに基づいたサポートやアドバイスを行います。

健康管理システムは、従業員の健康状態に合わせた適切な研修やセミナー、その他の健康増進プログラムの計画などに大いに役立ちます。

具体的なサービスの紹介については以下の記事で説明していますのでご興味ある方はご覧ください。

健康経営を推進するサービスとは？おすすめ7社の特徴や機能を比較 | 保健同人フロンティア

ストレスチェックサーベイの導入

ストレスチェックサーベイの導入により、従業員のストレスレベルに応じて日々の業務や労働環境、人間関係の改善などにつなげられます。

例えば、『HoPEサーベイ』なら、個人と組織のストレスを厚生労働省が推奨している「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」とエンゲージメントや生産性、離職リスクを測定できるオリジナルの設問を加えた 80の設問で多角的に測定し、従業員の「健康で、安心して、いきいきと働く」状態を示す、Well-beingスコアを可視化できます。

ストレスチェックをPCだけではなく、スマートフォンやタブレットからもできるようになるため、従業員のライフスタイルに合わせて実施できるのもメリットです。

ストレスチェックの結果は、わかりやすいグラフで確認・比較できるため、改善ポイントを的確に捉えた人事施策につなげられます。

健康経営におけるストレスチェックの重要性については以下の記事でより詳しく説明していますのでご興味ある方はご覧ください

健康経営におけるストレスチェックの重要性とは？会社にもたらす効果と適切な実施方法 | 保健同人フロンティア

健康経営を推進する研修・セミナーの実施

健康経営推進に向けた取り組みの重要性を全社的に浸透させるためには、研修やセミナーの実施が効果的です。

そもそも、健康経営優良法人の認定要件項目として（中小規模法人部門の場合）「１年度に１回以上の健康をテーマとした従業員研修の実施」または「月１回以上の健康をテーマとした情報提供」というのがあります。

優良法人の認定をしたい場合は抑える必要があるでしょう。

例えば、健康意識の向上をテーマとした研修を実施し、ケーススタディで実践的な方法や成功事例などを具体的に提示します。

自社に健康経営推進に関する専門知識を持つリソースがない場合、外部の産業医や保健師、健康経営アドバイザーなどを頼ることも検証します。

健康管理システムを提供するベンダーによっては、専門家のサポートが付帯するため、一つの選定ポイントとしておきましょう。

なお、弊社では健康経営に関するセミナーを定期的に開催しています。健康経営に関する専門家が登壇し、テーマごとに詳細について解説していますのでご興味ある方はぜひチェックしてみてください。

開催予定のセミナー一覧｜健康経営の推進は保健同人フロンティアにお任せください！

従業員が働きやすい労働環境の整備

健康経営を推進するにあたって、仕事と生活の調和を意味するワークライフバランスの適正化は欠かせないものです。

ワークライフバランスを向上させるには、従業員に対するアンケートや面談を実施し、労働時間や休暇日数、福利厚生の見直しをするなどの取り組みが求められます。

また、組織内での人間関係を良好に保ち、パフォーマンスを向上させるために、コミュニケーションを強化するツールや企画を導入するのも有効です。

メンタルヘルス不調者に対しては、社内外で専門家の相談窓口を設けるなどの対策が重要です。

そしてそのためには労働者の労働時間の把握、年次有給休暇の取得促進などの基本的なことからおさえておく必要があります。

このあたりはそもそも法律で規定されており、その内容を正確に把握しておくことも健康経営においては前提として必要です。

また、柔軟な働き方の実現という点も働きやすい労働環境の整備という点では重要です。
 
フレックスタイム制や時差出勤制度、テレワークなどの導入も従業員が働きやすい労働環境の整備という意味では求められてきます。

エンゲージメント向上施策の実施

エンゲージメントとは従業員が仕事や所属企業に対してどの程度肯定的であるか測る指標であり、エンゲージメントが高いことによって業務パフォーマンスや企業への貢献欲が高まることが期待できます。

エンゲージメントも健康経営の推進においては効果的だと言われており、「従業員のエンゲージメント調査」「働き方改革の実施」「社内コミュニケーションの活性化」「業務の充実感の向上」などといったポイントを押さえて進めることが大切です。

必要な取り組みとしては、「経営理念の共有・浸透」「モチベーションの向上」「円滑なコミュニケーションの促進」の三点がそれぞれ進み、相乗効果で職場が活性化していくことを狙うと効果的です。

「経営理念の共有・浸透」については日々触れることのできる環境の整備が効果的です。半期に一回カンニングありのテストを実施したり、全社員向けの資料の最初か最後に理念のスライドを追加したり、様々な工夫が考えられると思います。

「モチベーションの向上」については、共感できる目標が大切です。社員が自社・自部署の掲げる目標に向かって能動的に行動するためには納得度、共感が重要です。これはチームマネジメントにも近しい話かもしれませんが、エンゲージメントという点でも重要な要素の一つです。

「円滑なコミュニケーション」については積極的にコミュニケーションを促進する場を提供することが大切です。1on1や部活動の奨励など、こちらについても様々な工夫が考えられると思います。

健康経営におけるエンゲージメントの関係性については、以下の記事で詳しく説明していますのでご興味ある方はご覧ください。

健康経営におけるエンゲージメントの関係性とは？従業員のやる気を上げる秘訣 | 保健同人フロンティア

病気の治療と仕事の両立支援

医療の進歩によって、病気になっても治療をしながら仕事を続けられる可能性が拡大しました。企業としてはこういった体制整備も健康経営では重要です。

健康経営優良法人の認定要件にも「仕事と治療の両立支援」という項目があり、しっかりと対策をしていく必要性があります。
 
両立支援を進める上で大切なことは、従業員本人が主治医の指示に基づいて治療を受けること、適切な生活習慣を守ることなど、健康の自己管理に努めることです。

そしてそれらと仕事を両立する上で困難に直面した場合、周囲から必要な支援を受ける状況を作っておくことが大切です。

一方、会社は従業員が安心して相談できるように相談窓口を設置し、普段から周知したり両立支援の社内ルールを作成しておくことが重要です。

重要なのは、従業員と会社のそれぞれの「すべきこと」「できること」「望むこと」を確認し、従業員との間で就業継続の可否や就業上の措置、治療に対する配慮について合意形成を取ることです。

介護と育児との両立支援

介護と育児との両立支援も健康経営の推進においては重要です。

日本は少子高齢化が進んでおり看護や介護が必要な高齢者が増加しつつあり、かつ近年では共働き世帯が増加するような背景にあって、働き世代が働きながら看護や介護をするといったビジネスケアラーが増えているのが実情です。

その数を増やさないためにも、そういったビジネスケアラーが仕事をしやすいような環境を会社が作ることが大切です。

そういった背景もあり、実際に健康経営優良法人の大規模法人部門の認定要件にも「適切な働き方の実現及び育児・介護の両立支援の取り組み」という項目があり、健康経営の推進においては大切な取り組みの一つです。
 
介護と育児の両立支援を進める上で気を付けないといけないことは、介護や育児には様々な負担や困難があり、仕事との両立で必要なことにも多様な違いがあるということです。

病気の治療と仕事の両立支援でもそうだったように、関係者が対話を重ねてその会社にあった支援をすることが重要なのです。

健康経営の成功事例4選

事例１．野村不動産ソリューション株式会社 

野村不動産ソリューションズ株式会社は野村不動産グループにおける、仲介・CRE(企業不動産)部門として個人向け不動産仲介事業など様々な事業を展開している企業です。  
社員の健康が会社の持続的成長を支える経営基盤と考えており、 2017年より健康経営に取り組んでいます。 
 
具体的な成果としては 

• 2019年「健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定 
• 定量的な目標に取り組んでいく意識が高まり、結果的に二次検査の受診率やストレスチェックの受検率が向上 
• 社員や管理職、会社全体のヘルスリテラシーが向上し、定量的な数値としてもしっかりあらわれてきている 

といったものがあります。 
 
詳しい内容は以下の記事を確認ください 

【野村不動産ソリューションズ株式会社様】健康経営支援サービス導入事例はこちら

事例２．株式会社中電シーティーアイ

株式会社中電シーティーアイは中部地域にて情報サービス業を展開しており、システムのコンサルティングから設計・開発・保守・運用を提供している企業です。 
人財の流動性の高いITエンジニア業界でやりがいを持って働き続けてもらうため、そして社会的にも健康経営の推進が求められているといった背景で 2019年から健康経営に取り組んでいます。 
 
具体的な成果としては 

• 2024年「健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定 

• 経営トップが健康経営を推進することの重要性を理解して、自ら従業員へも浸透活動を行うことで経営層と従業員とのベクトルが合ってきていることを実感  

• 社内の健康経営に対する認知度が向上、社員から協力してもらえる機会が増加

といったものがあります。 
 
詳しい内容は以下の記事を確認ください 
【株式会社中電シーティーアイ様】健康経営支援サービス導入事例はこちら

 事例３．ヒューマンズ・ネット株式会社 

ヒューマンズ・ネット株式会社はコンピューターシステムの開発を基盤とし、上流から下流までワンストップサービス体制での開発・運用を行っている企業です。 
リモートワークで従業員と顔を合わせる機会が少ない中でも、従業員の健康をしっかりと管理・サポートするために2020年より健康経営に力を入れています。 
 
具体的な成果としては 

• 2021年「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に認定 

• 2023年「健康経営優良法人(中小規模法人部門 (ブライト500))」に認定

• ストレスチェックの受検率や喫煙率、肝機能の有所見率などの数値項目が改善 

• ステークホルダーからの評価につながった   

といったものがあります。 
 
詳しい内容は以下の記事を確認ください 
【ヒューマンズ・ネット株式会社様】健康経営支援サービス導入事例はこちら

事例４．株式会社アグレックス 

株式会社アグレックスはバックオフィス業務の一括受託、情報システムの企画・設計から運用・保守の支援まで、業務とシステムの両面でお客様の業務プロセスの最適化を支援している企業です。 
企業価値の向上の一環として従業員への健康管理の取り組みをしており、2021年から健康経営に取り組んでいます。 
 
具体的な成果としては 

• 2023年「健康経営優良法人(大規模法人部門）」に認定

• 男性の育休取得率約60％女性は100％と、仕事と育児の両立については社内で浸透していると実感 

といったものがあります。 
 
詳しい内容は以下の記事を確認ください 
【株式会社アグレックス様】健康経営支援サービス導入事例はこちら 

まとめ

この記事では、健康経営を推進するための施策について以下の内容で解説しました。

• 健康経営の推進に向けた施策立案・実施フロー
• 健康経営を推進する施策おすすめ5選
• 健康経営に向けた施策を成功させるためのポイント

健康経営を推進するためには、目的と目標の明確化、組織体制の整備、従業員の健康状態の可視化と分析が重要です。

具体的な施策として、定期健康診断の受診率向上やストレスチェックの導入、従業員の健康状態の見える化、健康経営を推進する研修・セミナーの実施、働きやすい労働環境の整備などがあげられます。

さらに、経営層の関与や専門家のサポートを得ることができれば、より効果的に健康経営を推進できます。

保健同人フロンティアが提供する『HoPEサービス』は、心と身体の健康データの一元管理と組織と個人の課題を見える化するストレスチェックで、健康経営の施策を強力にサポートします。

あらゆる健康データの収集と照合を一つのシステムで完結できるため、人事・労務担当者様の健康管理業務にかかる負担が大幅に軽減されます。

健康経営の推進に向けて、データを根拠とした施策を打ちたい方は、ぜひこの機会に資料を無料でダウンロードしてみてはいかがでしょうか。