近年、従業員の心身の健康を重視する「健康経営」がさまざまな企業で実施されています。

健康経営は従業員の健康の維持・向上やイメージアップ、生産性の向上など、さまざまな効果が期待できますが、具体的な目的や自社の課題に基づいた取り組みを行わなければ、期待するような効果が得られない可能性があります。

この記事では、健康経営に向けた取り組みの概要や自社に合った取り組みを実施するためのステップについて詳しく解説します。

健康経営に向けた取り組みとは

健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することと経済産業省に定義されています。

企業理念に基づいて、従業員等への健康投資を行うことで従業員の活力や生産性の向上をもたらし、業績アップや株価向上などの効果が期待できます。

健康経営を効果的に推進するには、健康経営に取り組む目的・目標の設定、健康経営の実施表明、取組体制の構築などの準備から始めることが重要です。

その後、現状の健康経営の取り組みを把握・評価して見直し、目標や課題に即した取り組みを企画することでより効果的な健康経営につなげられます。

健康経営の取り組みを重要な5ステップで紹介

ここでは、健康経営の取り組みを重要な5ステップで紹介します。

①健康経営の目的設定と実施表明

健康経営に取り組むためには、まず健康経営に取り組む目的を整理し、明確にすることが大切です。以下の項目を意識して考えることで、社内への健康経営の実施表明が円滑に行えます。

▼健康経営に取り組む際に意識すべき項目

• 背景：健康経営に取り組む理由
• 目的：健康経営に取り組むことで何を目指すのか
• 体制：専用のプロジェクトチーム等を発足させるのか
• 予定：今後の展開や推進はどうするのか

健康経営に取り組む際の体制や今後の予定は明確であればある程よいですが、この段階で詳細まで決めようとすると先に進めなくなる可能性があります。

当初は具体的な体制や予定を決めるのではなく、自社が進みたい方向性を提示する程度にしておくと進めやすいです。

ある程度の目的と目標が設定できれば、社内へ健康経営に取り組むことを表明します。表明する際は①でまとめた情報を合わせて提示すると、従業員の理解と協力が得やすくなります。

表明は社長や経営者など、組織のトップによって全従業員が集まる場で行うことが望ましいです。取り組みに対する姿勢が伝わりやすくなり、従業員の協力を得られる可能性が高まります。

表明後は、社内報や社内告知などで改めて取り組み内容を案内することで、周知しやすくなります。

②健康経営の推進体制の構築

社内表明が完了した後は、健康経営の取り組みを展開させるための体制を整えます。

総務部や人事部などの特定の部署を主担当とするか、新たに専用のプロジェクトチームを発足するなどして、取り組みをリードしてくれる主体を確立させます。

主体が決定した後は、主担当を任命して「健康経営アドバイザー」を取得させるほかに、保健師や臨床心理士といった専門の資格を持つ人を担当者や体制の中に組み込むことも推奨されています。

自社の従業員で資格の取得が難しい場合は、外部の組織に依頼する選択肢もあります。

なお、外部組織に依頼する際は健康経営アドバイザーの上位資格にあたる「健康経営エキスパートアドバイザー」の資格を取得している方や、外部EAP機関などに依頼するのがおすすめです。

健康経営エキスパートアドバイザーは中小企業診断士や管理栄養士など、経営・労務・医療・保険に関する資格を取得しているため、より広い視野で的確なアドバイスをすることが可能です。

③現行の健康経営の課題分析・評価

健康経営の推進体制が整った後は、現時点での健康経営の取り組み方を把握し、分析したうえで足りない要素を洗い出します。

▼健康経営の分析対象

• 健康診断の結果・受診率
• ストレスチェックの結果・受検率、高ストレス者の割合
• 労働時間（残業時間）
• 休職者数・退職者数のデータ
• 休暇取得の状況（年休取得率等）　など

各データを活用することで、自社で優先的に取り組むべき課題が明確になります。

特定の部署だけ極端に労働時間が長い、健康診断の受診率が相対的に低いなど、部署ごとの細かい課題を発見することが可能です。

④健康経営推進に効果的な施策の企画・実行

課題の分析と評価が完了した後は、優先順位が高いものから順番に具体的な計画の立案と実行を行います。

例えば、健康診断でメタボリックシンドロームと診断された従業員に対して栄養バランスが整った食事のアドバイスをする、残業時間が増えている要因を見つけるためのシステム導入などです。

健康経営の取り組みは短期間で効果が測定できるものではないため、半年単位や年単位など長期間にわたる計画が必要になります。

健康経営の取り組みの企画と実行を行う際は、事前にKPIを設定し、後から取り組みの評価ができるようにしておくことが大切です。

⑤施策の効果測定・改善（PDCA構築）

健康経営の取り組みが実行された後は、定期的な効果測定と改善を行います。

健康経営の取り組みは1回実施して終わりではなく、定期的な評価と改善を繰り返すPDCAサイクルを基に実行することでより効果が高まります。

1ヶ月ないしは半年に1回など、評価を行うタイミングを決めて最終目標から逆算することで、改善すべき点や力を入れるべき点を明確にできます。

また、効果測定をする際は結果だけではなく、途中経過もあわせて社内に共有することで参画意識や協力する姿勢が生まれやすくなります。

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まとめ

この記事では、健康経営の取り組みについて以下の内容で解説しました。

• 健康経営に向けた取り組みとは
• 健康経営の取り組みを重要な5ステップで紹介
• 健康状態の見える化で健康経営推進を支援する『HoPEサービス』

健康経営は従業員の健康を維持・向上させるだけではなく、企業イメージアップや社会的信用の獲得など、さまざまな効果が期待できます。

健康経営を適切に推進していくためには、具体的な目標や取り組みを明確にすることが大切です。

明確な目標なく健康経営を推進してしまうと、期待するような効果が得られない可能性があるため、上記で紹介した5ステップに沿って進めることをおすすめします。

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